グレートリセット脱炭素化（地球に与えた傷を治すために）

Engin_Akyurt

ブラジルの熱帯雨林破壊、「2008年以来最悪」

BBS NEWS|JAPAN

INPEの速報値によると、2019年8月から2020年7月にかけて、前年から9.5%増の計1万1088平方キロメートルの熱帯雨林が破壊された。確定値は来年発表される。INPEはボルソナロ政権が発足する前年の2018年には、年間の喪失面積は7536平方キロメートルだと発表していた。

ブラジル政府は2020年までに、年間喪失面積を3900平方キロまでに減らすと目標を掲げていた。

科学者たちは、ジャイル・ボルソナロ大統領が2019年1月に就任して以来、破壊のペースは加速していると指摘する。

ボルソナロ大統領はアマゾン川流域の熱帯雨林において、農業や鉱業の推進を奨励している。

アマゾン川流域に広がる熱帯雨林は、地球にとって重要な酸素排出源で、温暖化を遅らせるために不可欠な二酸化炭素吸収源。生物多様性にとっても重要で、約3億種類の動植物が生息する。また約100万人の先住民が暮らしている。

ボルソナロ大統領は熱帯雨林での経済活動を奨励するだけでなく、環境保護法に違反する農業者や森林伐採業者に罰金を科したり逮捕したりする権限をもつ連邦政府機関への予算を削減している。大統領はこれまでも、熱帯雨林の破壊データについてINPEと対立しており、昨年はブラジルの評判を傷つけていると攻撃した。

＜解説＞　ボルソナロの手法―――デイヴィッド・シュクマン科学担当編集長

アマゾン熱帯雨林の破壊の規模は、にわかには理解しがたい。
私は昨年、巨木がブルドーザーでなぎ倒され、後に燃やされるために横たわる、破壊された森林の沈黙を体験した。
これはブラジルに巨額の収益をもたらす放牧や大豆栽培のため、広大な土地を開墾するのがその目的だ。

当時は、サッカー･グラウンド大の面積の森が毎分ごとに開墾されていると言われていた。しかし現実のペースがその計算をたちまち追い越した。加えて今年は、過去10年で最大規模の森林火災が相次いだ。
ボルソナロ大統領にとってはいずれも想定内の事態だろう。経済発展を約束して当選したのだから。
農業だけでなく鉱業も発展させようとするボルソナロ氏は、アマゾン川流域は貴重な鉱物の「周期表」のようなものだと期待を示し、外部の介入とみなす諸外国の動きに反発する。
しかし、気候変動の専門家たちは、数十億本の木々が生い茂るアマゾンの熱帯雨林は巨大な二酸化炭素吸収源で、これが失われれば地球の気温上昇は加速すると警告している。

なぜ「地球の酸素20％供給」のアマゾン熱帯林が焼き尽くされているのか－日本もアマゾン破壊に関与

YAHOOニュース 志葉玲

ブラジル国立宇宙研究所（INPE）の人工衛星での観測によると、同国では今年1月から今月21日まで7万5000件以上の森林火災が発生。2013年の観測開始以降で最大を記録したという。アマゾンでは、7月から10月の乾季にかけ森林火災が起きやすいのではあるが、南米の環境問題に詳しいエコロジストの印鑰智哉さんは「むしろ、これはボルソナロ政権による環境犯罪だと言えるでしょう」と強調する。「ブラジルのトランプ」とも呼ばれるジャイル・ボルソナロ大統領は、アマゾン熱帯雨林や、その中にある先住民族保護区域の開発を公言してきた。そのボルソナロ大統領が今年1月に就任してから状況が大きく変わったというのだ。

「ブラジルでは、アマゾンの原生林を直接、農地に転換することは法律によって大きく制限されています。その法律、森林法は近年、大幅に緩和されてしまったのですが、それでも原生林を直接破壊することは犯罪行為となります。しかし、火災などで燃えてしまったあとの土地は規制の対象外なのです。そのため、牛肉のための牧草地や大豆畑のために土地を使いたい業者達や大地主達が原生林に火を放つことが横行しているのです。無論、原生林に火を放つことも、ブラジルでは違法であり、厳しい罰則が課せられますが、ボルソナロ政権は、取締まりを担当するブラジル環境省の機関IBAMAの予算を大きく削減したのです。そのため、ただでさえ困難であった取締まり活動が一層、困難なものとなりました。ボルソナロ政権下であれば罰せられることがないと判断した業者達や地主が人を雇って火をつけさせ、環境団体やアマゾンで暮らす先住民族達が通報しても当局が動かない。その結果、かつてない規模での森林火災に拡がってしまっているというのが現状でしょう」（印鑰さん）。

地球温暖化が異常な大雨の原因であるという事実

［グラスゴー　９日　 ロイター］ – 欧州の研究機関で構成されるクライメート・アクション・トラッカー（ＣＡＴ）は９日、グラスゴーで開催中の第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）に提出された今後１０年間の気候変動対策の各国の最新計画を実行しても、今世紀中に約２．４度の地球温暖化がもたらされると発表した。これは安全なレベルを大幅に上回る。

ＣＡＴは、ＣＯＰ２６参加国による２０３０年までの温室効果ガス排出量削減計画が実施されても、２１００年までに国連の目標値をはるかに超えて温暖化が進む見通しだと指摘した。

ＣＡＴは、１５年のパリ協定で定められた産業革命以前の水準からの意欲的な目標に言及して「３０年に向けたグラスゴーでの新たな計画でも、３０年に１．５度の上昇を抑えるための排出量の約２倍排出することになる」とし、「全ての政府は目標を再考する必要がある」と説明した。

５０年までか、それ以降に大気中の温室効果ガスレベルの増加を食い止めるという一部の国の長期目標「実質ゼロ（ネットゼロ）」を実行する「楽観的なシナリオ」では、今世紀中に１．８度の温暖化に抑えられる可能性があるとした。これは、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が先週発表した分析結果と同じだ。

ただ、ＣＡＴは大部分の国が目標達成に必要な短期的な政策や法律を実施していないため、長期的な計画が達成されるとの想定には警告を発した。

ＣＡＴを構成する機関の１つ、クライメート・アナリティックスのビル・ヘア最高経営責任者（ＣＥＯ）は「各国首脳がネットゼロ目標を掲げるのは結構だが、そこに至る計画がなく、３０年の目標が多数の国で現在のように低ければ、率直に言って『ネットゼロ』目標は真の気候変動対策に対するリップサービスに過ぎない」と言及した。

ＣＡＴによると、新たな計画を全く実施しない場合、世界の気温は今世紀中に２．７度上昇する。

取り返しのつかない事態になる前に一人ひとりができることをやっておかなければと思いませんか？
今ならまだ間に合うかもしれない。

わたしたちにできること

インフラの土台である地球の損傷を治すためです。
脱炭素化に協力しながらでも人生を楽しむことはできる。

乗用車もタクシーもトラックも電気自動車化

既に電気自動車のみの生産に移行しつつある。各国のガソリン車禁止・ディーゼル車販売禁止の状況

日本政府がガソリン車の新車販売を2030年代半ばに禁止する方向で最終調整に入った。

わたしたちも今後新車を購入するときは電気自動車から選択することが賢明な判断になる。
そうすればガソリンの価格上昇を心配せずに済む。充電スポットの問題も徐々に解決していくだろう。

食品廃棄をなくす

冷蔵庫内には入れたまま忘てしまっている食品・食材はありませんか？
１日、２日と延びるほど廃棄する確率が上がってしまう。
賞味期限を気にしながらおいしい内に食べるように努めましょう。

家ではトイレの電気を点けない

家の中のトイレは日中は電灯が必要ないくらい明るいのではないでしょうか。
なので使用開始からは明かりや換気扇は必要ないでしょう。使用後に必要ならば換気扇を点けるなどすればいいと思います。

家で自主的に停電をおこなう

冷蔵庫やエアコン以外の電気製品すべての電源を切ってみる。必要になるまでコンセントも抜いておくのはどうでしょう。

商業施設の照明のLED化

これは徹底的に企業努力で実施してほしい。遊戯施設でも物販施設でも証明はなくてはならないものですが、LED化すれば長時間使用すればそれだけコスト減を実感することにもなる。

国には大胆な施策を実行してほしい

病院以外の計画停電なんかはどうか
ひたすら全戸への電力供給に努めるのではなく、抑えることがことができるところには抑えてもらうといい。

発展途上国にはお金よりも技術やアイディアを

発展途上国への経済的援助は有効利用されるかどうか心配しないといけない。
それよりも国ごとに将来有望な産業分野は何かをヒアリングし、そこに技術的な指導をおこなうという方法に切り替えるほうが得策だと思う。